採用したい人の在留資格と、コロナ禍で止まったeスポーツ大会｜monotips station 第106回

イントロダクション

2022年5月18日配信の第106回では、しばっちが外国人を雇用するときの在留資格について、あらかわがeスポーツとコロナ禍の関係について話します。この回を読むと、採用したい人の在留資格をどこから確認するのか、そしてゲーム人気の高まりがプロ選手の収入にそのまま結びつかない理由が分かります。

本題に入る前には、西宮の浜で食べたヴィーガンランチや、あらかわが京阪電車の有料プレミアムカーに乗った話も出ました。ランチは豆を使ったもので、ボリュームがあり、肉が好きでも満足できたそうです。プレミアムカーは北浜から乗って、追加料金は500円。座席やコンセント、Wi-Fiが快適で、仕事をする選択肢にもなると話していました。

1. 採用したい人が見つかったら、まず在留資格を確認する

しばっちの話では、外国人なら誰でもよいという採用ではなく、日本人と同じように面接したうえで「この人を採りたい」と思ったときに、在留資格が課題になることがあります。

1-1. 留学生のアルバイトを正社員にしたいとき

たとえば、留学生としてアルバイトに来ている人を正社員として採用したい、あるいは今より長い時間働いてもらいたい場合です。留学の在留資格では、資格外活動の許可を得れば週28時間以内でアルバイトができます。勤務時間を増やす場合の扱いは単純に在留資格を変える話ではない、としばっちは補足しました。

しばっちは、この回では制度の全体像ではなく、採用する人が決まってから在留資格を検討する際の入口を紹介すると説明しました。

1-2. 在留資格とビザは、手続きの中で分けて考える

しばっちによると、日本に在留するための資格は多く、働くことができる在留資格も19種類あります。すべてを覚える必要はありませんが、どの枠に当てはまるかは確認しなければなりません。

ここで話題になったのが、在留資格と「ビザ」は別のものだという点です。日常会話ではどちらもビザと呼ばれがちですが、手続きでは分けて考えます。海外にいる人を日本へ呼ぶ場合の典型的な流れは、日本の出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書の交付を申請し、証明書を本人へ送り、本人が日本大使館などでビザを取得して入国する、というものです。しばっちの事務所が主にサポートするのは、日本側で行う証明書の交付申請です。しばっちは、証明書が交付されればビザも「99％くらい」発行されるという感覚だと話しました。

日本で働く外国人の例として、留学の在留資格に資格外活動の許可を得た人、日本人の配偶者等の在留資格を持つ人、技能実習生が挙がりました。日本人の配偶者等であれば、仕事の制限はないと説明されています。

技能実習については、日本で働くことそのものよりも、技能を学んで母国へ持ち帰る国際協力としての成り立ちが大きいと、しばっちは話しました。一方で、来日する本人が出稼ぎのイメージを持っている場合もあり、そのギャップがトラブルにつながることがあると指摘しています。

1-3. 技人国では、学んだことや経験と仕事のつながりを見る

しばっちの事務所が得意とする在留資格として紹介されたのが、技術・人文知識・国際業務です。まとめて「技人国」と呼ばれることが多く、しばっちは、日本で比較的高いスキルを生かして働く場合の主な選択肢として説明しました。

制度上は、理学・工学など自然科学の知識を必要とする業務、法律・経済・社会学など人文科学の知識を必要とする業務、外国の文化に根ざした思考や感受性を必要とする業務が対象として挙げられます。大卒等の学歴や一定の実務経験があり、学んだ内容や経験と関連する仕事に就くことが基本です。

技術分野の例は、システムエンジニアやプログラマー、精密機器・土木・建設機械などの設計開発、建築系エンジニアなどです。人文分野では会計、輸出入、調査、マーケティング、コンサルティング、営業、事務などが挙がりました。しばっちは、これらを「ホワイトカラーで、ある程度の知識が前提の仕事」と説明しています。

一方、コンビニの店員や建設現場の作業については、難しさや必要な技能とは別に、国から見た技人国の対象にはならない仕事として話されました。そのため、そうした仕事をする人は、技人国以外の在留資格で働いていると考えるのが自然だという整理です。

1-4. 職務内容だけでなく、会社側の条件も見られる

留学生を採用する場合には、履修科目と仕事の内容がつながっていることが大切です。たとえば、経営学部で学んだ人に営業を担当してもらう、工学部でCADを学んだ人にCADオペレーターを任せる、といった説明ができます。海外ですでに同じ仕事をしてきた人を、日本でも同種の仕事で雇う場合も、経歴と職務を結びつけて説明しやすい一方、これまでの経験と日本での仕事が異なる場合は、技人国に当てはまりにくいことがあります。

雇用する会社側についても、経営状況や雇用の必要性、業務量が確認されます。個人事業主でも雇用は可能で、一般社団法人でも問題ないとしつつ、会社の方が信頼性は高いとしばっちは話しました。また、日本人と同等以上の報酬が必要で、「外国人だから安く」という扱いはできないという説明です。本人の素行も確認点として挙がり、法令違反を繰り返すような人は難しいと話しています。しばっちは、全体を一言で表すと、日本にプラスになる人を呼ぶという考え方だと整理しました。

この流れで、生活保護の扱いにも話が及びます。しばっちは、条文上は日本国民に限られる一方、通達によって外国籍の人にも支給できる運用になっていると説明しました。また、仕事に就けない人を呼び、その親族も呼び寄せた結果、全員が生活保護を受けるというケースを例に挙げ、そうした人を呼ぶべきではないと話しました。制度の細部はここでは深掘りせず、採用や在留資格の判断では、本人が日本でどのように暮らし、働くのかを見るという話に戻っています。

しばっちのもとには、社長から「この人を雇えるか」「大学から紹介されたがどうか」といった相談が多く寄せられるそうです。外国人の配偶者の在留資格に関する相談もあります。依頼の話に嘘があると犯罪の片棒を担ぐことになりかねないため、業務には怖さもある一方、信頼できる人からの紹介であれば積極的に取り組みたいと話しました。母国語を使った母国との貿易や、日本にいる同じ国の人に向けた商品の説明は、職務内容を組み立てやすい例として挙げられています。

2. ゲーム人気の裏で、eスポーツ選手の大会が止まった

あらかわは、ゲーム会社の好調さと、プロ選手を取り巻く状況を分けて見ます。巣ごもり需要でゲームが伸びても、選手の収入まで同じように増えるとは限りません。

2-1. ゲーム会社が好調でも、選手には別の影響があった

コロナ禍ではゲーム会社の業績が好調で、あらかわは任天堂が2021年3月期に過去最高益を更新したことを例に挙げました。その後は半導体不足が売上に影響していたものの、ゲームへの需要は旺盛だという見方です。

一方で、ゲームを生業にする選手にとってコロナ禍がプラスだったかというと、そうとは限りません。大会が開催できなくなり、収入源の一つが失われたからです。

2-2. 競技ジャンルは幅広いが、資格を持つ選手は269人

eスポーツには、FPSやTPSなどのシューティング、対戦格闘、実際のスポーツを扱うゲーム、パズル、ストラテジー、カードゲームなどがあります。例として、あらかわはAPEX、荒野行動、フォートナイト、スプラトゥーン、ストリートファイター、鉄拳、スマブラ、FIFAシリーズ、グランツーリスモ、パワプロ、ぷよぷよ、パズドラなどを挙げました。

日本でプロゲーマーの資格を持つ人は、2022年5月時点で269名です。タイトルごとの人数には偏りがあり、格闘ゲームや一部のパズルゲームに多いと、あらかわは見ていました。

海外では以前から大会の規模や賞金が大きく、日本の選手は言語の壁で不利になりやすいとも話しました。格闘ゲームは日本で生まれた文化としてリスペクトされ、国内でも強い分野です。それでも賞金総額では海外の大型大会に及びにくく、海外では1大会で数億円、数千万円規模の賞金が出る一方、日本ではそこまでの額は多くないという対比が示されました。ストリートファイターリーグでは優勝チームに500万円が出る例がありましたが、4人で分けると1人あたりはおよそ100万円。経費まで考えると厳しさがあると話しています。

2-3. オンラインでは埋めにくい、大会の遅延問題

プロ選手の収入源として挙がったのは、大会賞金、スポンサーからの援助、配信収入です。チームに所属してスポンサーが付く場合、選手の配信での発言が企業イメージとぶつかり、問題になることもあると話しました。スポンサーの支援を受ける以上、配信での発言には気をつける必要があります。

コロナ禍で大きく影響を受けたのが、大会賞金でした。大会そのものができず、オンライン開催も難しい。対戦ゲームでは通信の遅延が勝負に影響するため、遠く離れた場所から対戦すると大会として成立しにくくなります。あらかわは、地球の裏側との対戦では6フレームほどの遅延になるという例を出し、国際大会では選手が現地に集まる必要があると説明しました。デジタルな競技でも、リアルに集まることがボトルネックになるという話です。

選手の例として、川野選手は国内予選で4回ほど優勝したものの、大会がすべて中止になったと紹介されました。あらかわの説明では、もし優勝していれば賞金総額は約6,000万円になったそうです。獲得が決まっていた賞金ではなく、大会が開催されて勝ち進んだ場合の金額として語られています。

配信は伸びていても、あらかわは配信収入だけでは大会賞金やスポンサー収入を埋めにくいと見ていました。収録時点でその年の9月に中国で予定され、eスポーツが初めて取り上げられるはずだったアジア大会も、中国でのコロナ拡大を受けて延期になったと話しています。

2-4. プロを目指すなら、タイトルや市場の変化も考える

子どもが「プロになりたい」と言ったとき、どんなスキルが必要なのかを説明できるか。あらかわは、その問いから市場の規模やキャリアの変化を考えます。

プロ野球では1球団に約80人、12球団で約1,000人いるという比較に対して、プロゲーマー資格の保有者は269人です。人数だけで市場の大小は決められませんが、賞金や選手の収入、海外で活動する際の語学の壁も含めて考える必要があると話しました。

さらに、ゲームのタイトルは入れ替わります。30年前のストリートファイターIIが今も競技として続き、梅原選手のように現在もトップで戦う人がいる一方、人気タイトルが変わったときに別のゲームへ移れるのかという疑問も出ました。eスポーツはエンタメでもあるため、競技力だけでなく、見ている人が楽しめる演出やSNSを含めた発信も大切になります。選ぶタイトルによってキャリアが左右される可能性があり、新陳代謝の激しい世界を引き続き見ていきたいと、あらかわは締めくくりました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

外国人を雇用するときは、採用したい人の在留資格と、任せる仕事の内容を結びつけて考える
技人国では、学歴や実務経験と職務内容の関連に加え、会社の経営状況や業務量、報酬なども話題になった
転職で業務が変わる場合は、更新時に問題が起きないよう、事前に入管へ確認するという考え方が紹介された
ゲーム人気が高まっても、大会賞金やスポンサー収入がある選手には、コロナ禍の大会中止が大きく響いた
オンライン対戦では遅延が壁になるため、eスポーツ大会では選手が現地に集まる必要がある
プロを目指すなら、競技タイトルの変化、語学、収入の規模、エンタメとしての発信も考える必要がある

外国人雇用の話では、本人の経歴と仕事の内容、受け入れる会社の状況を丁寧につなぐことが焦点になりました。eスポーツの話では、ゲームの需要が伸びても、選手の収入を支える大会やスポンサーの環境が別にあることが見えてきます。制度と市場の仕組みを知ることで、採用やキャリアについて考えるときの視点が増える回です。

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