一時支援金の対象と申請前に知っておきたいこと｜monotips station 第45回

イントロダクション

2021年3月8日に収録したmonotips station 第45回では、申請受付が始まった緊急事態宣言の一時支援金を取り上げます。対象となる事業者や売上減の条件、申請前に登録確認機関へ相談する理由と、準備しておきたい書類を、しばっちの実務経験を交えて確認しました。

本編前には、自転車で広がった親子の行動範囲や、楽天スーパーセール、ポイント投資の話も。配信日は3月10日で、放送当時の制度について話しています。

収録前の雑談：自転車と楽天ポイント

冒頭では、久しぶりの対面収録と、親子で自転車に乗るようになった近況を話しました。自転車があると、歩きでは行きづらかった場所にも行けます。芦屋のパン屋まで出かけたり、一緒に図書館へ行ったりすることが、親子の時間にもなっているそうです。

図書館へ行ったときには、娘さんが転んで膝をすりむき、ズボンも破れてしまったことがあったそうです。中学生に慰めてもらったという話に、「僕は転ばないんですよ。大人なので、失敗から学ぶ男なので」と冗談が続きました。

楽天スーパーセールの話では、3月11日まで開催中で、5日と10日はポイントがさらに付くはずだと紹介。あらかわは、期間限定でない楽天ポイントを楽天証券で投資信託の購入に使い、増えていくのを楽しみにしていると話しました。ポイントを貯金のように感じる、という雑談から本編へ移ります。

1. 一時支援金は誰が対象になるのか

まずは、制度がどんな事業者を支援するものとして始まり、対象がどこまで広がったのかを確認します。

1-1. 飲食店以外の事業者を支える制度

正式名称は「中小法人・個人事業者のための緊急事態宣言の影響緩和、一時支援金」。長い名称に、あらかわも「何のお金かわからなくなる」と笑います。番組では、通称の一時支援金として話を進めました。

しばっちによると、当初は、飲食店に1日6万円の協力金が出る一方で、飲食店ではないため支援を受けられない事業者を対象にする考えがありました。例に挙がったのは、飲食店の周辺にある肉屋や花屋です。その後、対象は飲食店の取引先だけでなく、外出自粛の影響を受けた事業者にも広がったといいます。

1-2. 店舗や取引先、劇場の休業で影響を受けた人も

対象範囲について、しばっちは個人向けの商売をする事業者にも広く関係すると説明しました。外出自粛で来店が減ったアパレル店や雑貨店のほか、百貨店に商品を卸す事業者、旅行業者も話題に上がります。劇場が閉まり、観客が来られず売上が立たなかった役者も、対象になりうる例として挙げられました。

ただし、事業の種類に当てはまるだけでは足りません。実際に売上が減っていることが条件です。対象月は2021年の1月、2月、3月で、そのいずれかの月について、売上が前年同月または前々年同月と比べて50％以上減っている必要があると説明しました。

2020年の同じ月は、すでに影響が出ていた可能性があります。2019年同月とも比較できるのは、その点への配慮だろうと、しばっちは見ています。あらかわは、おととしと比べて売上が半分近くになっているなら、申請を検討する価値があると話しました。

2. 登録確認機関で申請前に確認する

続いて、申請前に登録確認機関を通す仕組みと、機関をどう探すかが話題になりました。

2-1. 前回の給付を踏まえた事前確認

以前の支援では、申請時にチェックがなく、不正受給が多かったことがニュースになりました。学生などを誘い、名義を借りて開業した形にし、100万円を受け取る例もあったと振り返ります。また、本人が対象か分からないまま「売上が減ったから」と申請し、後からコロナの影響が認められず返還を求められるケースもあったそうです。

こうした経緯を受け、今回は登録確認機関が申請前に対象者かどうかを確認する流れになりました。あらかわが「ウェブで自分で申請まで完了ってできないんですね」と尋ねると、しばっちは、先に確認機関からOKを得て、その後に申請する手順だと説明します。

2-2. 登録機関と確認料はそれぞれ違う

登録確認機関には、行政書士や税理士、商工会議所、金融機関などがあります。ただし、該当する職種や団体であれば自動的に登録されるわけではなく、引き受けると登録した機関に限られます。顧問税理士がいても未登録なら利用できず、融資を受けている銀行が登録していれば、そちらへ相談できます。

身近に頼れる登録機関がない個人事業主は、制度のウェブサイトで地元の機関を調べ、問い合わせることになります。しばっちの事務所も登録確認機関になり、問い合わせが毎日来ていると話しました。

確認料も一律ではありません。国から支払われる形と、申請者から直接受け取る形があり、無料の機関もあれば手数料を設定している機関もあります。何を確認してもらえるのか、費用はいくらか、相談前に聞いておくと安心です。

2-3. 対象者かどうかを確認するのが役割

登録確認機関が行うのは、受給資格を満たしているかの事前確認です。緊急事態宣言の影響を受けたのか、対象月の売上が50％以上減っているのか、手引きや不正受給時の扱いを理解しているか、事業を続ける意思があるかなどを確認します。

顧問先であれば電話で確認できる一方、顧問関係のない申請者には、対面かテレビ会議システムで対応するとのこと。しばっちは、書類が揃わず確認番号を出せないのに、申請者は発行してもらえるつもりで来ていることもあり、思った以上に大変だと話しました。確認機関に行けば必ず番号が出るわけではないのです。

3. 相談前に書類をそろえる

確認機関での相談を二度手間にしないため、しばっちは、手引きを読み、必要書類を確認してから事前連絡するよう勧めました。

3-1. 申請に使う書類と確認時の持ち物

「まず一応書類を読んで、どんな添付書類が必要かぐらいチェックしてください」。しばっちは、何も分からないまま確認機関へ行かず、必要書類を調べたうえで、機関にも何を持っていけばよいか尋ねるよう話します。機関によって案内や費用が異なるため、先に連絡しておけば準備しやすくなります。

番組で挙がった申請用の書類は、比較に使う2019年・2020年の1〜3月分が含まれる確定申告書類、2021年の対象月の売上が分かる台帳、法人の場合は履歴事項全部証明書、振込先の口座情報が分かる通帳の写しなどです。確定申告書類は決算時期によって2期分か3期分になることがあると説明しました。インターネット上にある宣誓同意書をダウンロードして記名押印し、取引先の情報を記入する書類も用意します。

確認の際には、申請者が法人代表者でなければ代表者からの委任状が必要です。運転免許証など写真付きの本人確認書類や、2019年以降の入出金が記載された通帳も挙げられました。通帳は表紙と、口座情報が載った最初のページの写しを用意するという説明です。必要なものは一律ではないため、訪問前に確認機関へ確かめておきましょう。

3-2. 申請入力は本人が進める

登録確認機関で確認が済んでも、申請画面の入力代行までは含まれません。その後の申請は、本人がウェブで進めます。パソコン操作に不安があり、代わりに手続きしてほしい場合は、別途専門家へ頼むことになります。

しばっちは、有償で申請を代行できる専門家は行政書士だと説明しました。一方、横について操作を教えることは問題ないとし、行政書士以外が無償で代行することについてはグレーな面があると話します。登録確認機関の事前確認と、申請手続きの代行は別の役割です。

3-3. 雑所得や給与所得で申告している人

番組では、主な収入を雑所得や給与所得として確定申告した個人事業者等についても触れました。開業届を出していないフリーランスやアルバイトの人も該当するのではないかと話しましたが、具体的な線引きは難しく、本人の状況によるとしています。源泉徴収だけで確定申告をしていない場合は対象外で、確定申告をしていることが最低限必要だという説明でした。

開業届を出していない人の例として、水商売で働く人にも触れました。ただ、対象になるかは一人ひとり異なるため、確認機関に相談しないと分からないというのが、この話題の結論です。

4. 相談先を見つけ、申請額も確かめる

最後に、個人事業主がどこへ相談できるか、支援額について番組で触れた内容を振り返ります。

顧問税理士や融資を受けている金融機関が登録確認機関なら、まずそこへ相談するのが早いとしばっちは話しました。そうした相手がいない場合は、商工会議所へ相談する方法があります。会員を優先することもあり、会員以外への対応は各商工会議所によるため、まず問い合わせてみるのがよさそうです。柴原行政書士事務所への相談も案内し、制度の見方や確認箇所について回答すると話しました。

支援額については、法人は最大60万円、個人事業者は最大40万円、30万円かな、と会話の中で数字に揺れがありました。年間の売上規模によって金額が変わるという説明もしています。個人事業者の上限額は番組内で明確になっていないため、申請を考える人は当時の手引きで確認する必要があります。

しばっちは、対象に当てはまるかどうかは検索や解説動画でも調べられると話しました。手引きを読み、必要書類と相談先を確認してから申請へ進む。その順番が、対象外の人が申請してしまうことや、書類不足による行き来を防ぐ助けになります。

エピソードの総括

今回の話から持ち帰れるのは、対象かどうかの判断を「売上が減った」だけで済ませないことです。対象月の50％以上の減少に加え、緊急事態宣言の影響や必要書類なども確認されます。書類を用意してから登録確認機関へ相談し、確認後に本人が申請する流れを押さえておきましょう。

飲食店の取引先だけでなく、外出自粛で影響を受けた店舗や事業者、劇場の休業で売上が立たなかった役者など、番組では幅広い例が挙がりました。一方、制度の対象になるかは個別の状況によって異なります。分からない点は機関ごとの案内と当時の手引きで確かめる、というのが二人の実務的な勧めでした。

次回は、当初予定していたフレームワークについて話す予定だと告知して、収録を締めくくりました。

monotips stationについて

monotips stationは、ビジネスの小ワザを紹介するWEBマガジン「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスに役立つTIPSを紹介しています。

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