事業計画の最初の一歩に、経営力向上計画|monotips station 第57回
経営力向上計画の書式や相談先、認定後の支援を紹介。事業計画を初めて作る人が、仲間と考えるきっかけを得られる回です。

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事業計画の最初の一歩に、経営力向上計画|monotips station 第57回
イントロダクション
2021年6月配信のmonotips station 第57回では、経営力向上計画を取り上げます。どんな計画なのか、どれくらいの手間がかかるのか、認定されると何があるのか。事業計画を書いたことがない人にも分かるよう、あらかわとしばっちが手引きを見ながら話します。
冒頭は緊急事態宣言の延長と、STAY HOME中のボードゲーム談義です。しばっちは、約50のシナリオがあるザ・クルーを子どもと40まで進めたものの、ミッションが難しくなるにつれて一緒に遊んでもらえなくなったそうです。あらかわもザ・ゲームを買いましたが、子どもには時間が長く、なかなか続きません。ザ・クルーの背景設定をめぐる軽いやりとりも交えつつ、家族に無理強いしないこと、失敗しても怒らないことを確認して、本題へ移ります。
1. 経営力向上計画の役割を知る
まず二人は、制度の目的と対象を手引きに沿って確かめます。経営力向上計画は、人材育成やコスト管理などのマネジメント向上、設備投資といった取り組みを計画にまとめ、国の認定を受ける仕組みです。認定された事業者は、税制や金融などの支援を受けられます。
1-1. 手引きは申請先と計画の概要を示している
番組で確認した手引きは、2021年4月26日に更新された版でした。制度は中小企業庁が所管し、申請は事業分野ごとの主務大臣宛に行います。手引きが定期的に更新されていることにも、二人は触れています。
1-2. 対象は小規模事業者に限らない
制度の対象は、中小企業者等です。番組では、資本金10億円以下、従業員数2,000人以下という範囲が紹介され、中堅企業も対象になりうると話しました。会社だけでなく、個人事業主や組合、医療法人、NPOなども対象に含まれると、手引きを見ながら確認しています。
「初めて計画を作る、という時に適してる、一番いいものかなという感じですね」(しばっち)
しばっちがこの計画を勧める理由のひとつは、取り組みやすさです。補助金の事業計画は、簡単だと言われても実際には作り込みが必要です。それに比べて経営力向上計画は書式が薄く、独立後に何となく事業を続けてきた人や、融資の相談で事業計画を求められて戸惑った人が、初めて計画を書くときの入口にしやすいと説明します。
融資を受けるときに事業計画を求められることもあります。その前に経営力向上計画を作り、認定を受けていれば、事業について考えてきたことを金融機関へ伝える材料にもなります。
2. 3枚の計画を作り、必要なら相談する
次に、書式の分量や作成の進め方を話します。申請書はおおよそ3枚で、現状と目標、目標を測る指標、経営力を高める取り組み、事業承継に関わる項目などをまとめます。
2-1. 計画期間は3年、4年、5年から選ぶ
計画期間は3年、4年、5年から選び、その間にどのような取り組みをするのかを記載します。計画を申請して認定を受けること自体に義務はありません。しばっちは、最大の5年間で作っておけば、補助金などを検討するときに使える「お守り」になると勧めます。
2-2. まず自分で作り、添削を頼むなら商工会議所へ
手引きには、経営革新等支援機関のサポートを受けられるとあります。一方、しばっちは、経営力向上計画ならサポートなしでも作れるくらいの分量だと見ています。相談する場合は、商工会議所が候補です。計画を作ったことがないと伝えて相談すれば、作成を手伝ってもらえるだろうと話します。
地域金融機関も相談のきっかけにはなりますが、主な仕事は融資です。深い添削を期待するより、提携している専門家を紹介される可能性がある、としばっちは見立てます。専門家に依頼すると費用がかかるため、この計画では自分で作成し、商工会議所などに見てもらうくらいがよさそうです。すでに商工会などに入っている場合は、その機会を活用できますが、この計画のためだけに入会する話ではありません。
2-3. 修正の時間も見込んでおく
番組では、申請料はかからず、郵送する場合はその実費が必要だと説明しています。レターパックライトなら500円ほど、という話も出ました。
しばっちは、認定されることが多い計画ではあるものの、一度で認定されるとは限らないと話します。申請先から修正を求められ、それに対応して認定されることもあるため、急がず余裕を持って進めるのがよさそうです。
一人で考えるのが大変なら、仲間と2〜3人で集まり、それぞれの計画を書いてみる方法もあります。相手の計画を聞けば、自社の課題や取り組みを言葉にしやすくなりますし、後日「あれはどうなった」と話題にすることもできます。
3. 認定後に使える支援を確認する
認定証を受け取ったあとに活用できる支援として、二人は補助金の加点、税制、金融支援を取り上げます。どれも条件や内容を確認したうえで使うものですが、まず認定を受けておく意味はありそうです。
3-1. 補助金の加点は公募ごとに確認する
認定されると認定証が届きます。紙一枚でも、あるとないとでは印象が違う。額に入れて飾るものですね、と冗談も交えながら、その使い道を話しました。
番組で特に取り上げたのは、補助金の加点項目になる場合があることです。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金などで、加点された実績があると紹介しています。ただし、次回の公募でも加点されるとは限りません。対象から外れることもあるため、申請のたびに公募要領を確認する必要があります。
今年は加点がなくても、翌年に復活する可能性はあります。補助金を検討する前段階で計画を作り、認定を受けておくのもひとつの方法です。
3-2. 税制と金融支援は、条件を確かめて使う
手引きには、計画実行を支援する措置として税制、金融、法的支援が挙げられています。二人は、これらの支援を目当てに制度を知るというより、計画を取っておいたあとで役立つことが多いのではないかと話します。
税制面では、計画に基づいて取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税などの特例措置を受けられると紹介されました。特例の具体的な仕組みについては、番組内でも確かな説明に至っていません。しばっちは一括で費用計上できる場合などを想像として挙げるにとどめています。
金融支援についても、認定を受ければ融資が大きく変わるという説明ではありません。融資を相談するときに認定証を持参すれば、事業について考えていることを説明する材料になります。また、認定を取ろうと考えた理由を自分の言葉で話せることも、金融機関との会話に役立つのではないかと二人は話しました。
3-3. 経営革新計画へ進む前の一歩にする
経営力向上計画と似た制度に、経営革新計画があります。しばっちは、二つの大きな違いは取り組みやすさだと説明します。経営力向上計画は3枚程度の書式でまとめられますが、経営革新計画はより複雑です。まず経営力向上計画を作り、計画づくりに慣れてから経営革新計画に進む、という順番を提案しました。
経営力向上計画には大きなメリットがあるわけではなく、これといったデメリットもない。ただ、難易度が比較的低く、事業計画を作る機会が少ない人でも始めやすいとしばっちは話します。自分で考えた計画を国が確認して認定する経験は、次の計画や補助金に取り組む自信にもつながります。
4. 仲間と計画を考えるきっかけにする
最後に二人は、経営力向上計画を誰かと一緒に作るよさを話します。しばっち自身も取得済みですが、何の計画を出したかは忘れてしまったそうです。対象の範囲は広い一方で、周囲から取得した話をあまり聞かないとも話し、仲間内で試しに作ってみる案が出ました。
補助金では、採択された人と落ちた人の間で気まずさが生まれることもあります。その点、この計画は利害が比較的少なく、仲間で一緒に取り組みやすいものです。商工会議所や専門家、金融機関と話を始めるきっかけにもなります。二人は、計画を作ることを、相談や対話を始めるための「いい意味での言い訳」にもできると話しました。
「変わってもいいから、まず考えるってすごい大事やなと思って」
立てた計画をそのまま実行できるとは限りません。それでも、考えておけば、方向が違うと気づいたときに修正できますし、進んでよかったと振り返ることもできます。日々の小さな不安を減らすためにも、まず計画を立ててみよう。そんな言葉で本編を締めくくりました。
エピソードの総括
今回の学びとポイント
経営力向上計画は、事業計画を書いたことがない人が、現状や目標を整理する入口として紹介されました。認定後の支援だけでなく、仲間や支援機関と事業について話すきっかけにもなります。
- 申請書はおおよそ3枚で、計画期間は3年、4年、5年から選ぶ
- 自分で作成できる分量だが、相談するなら商工会議所などに見てもらう方法がある
- 補助金の加点実績はあるものの、対象になるかは公募ごとに確認する
- 税制や金融の支援は、対象や具体的な条件を確認して活用する
- 仲間と書き合えば、課題を話し、後から取り組みを確かめる機会にもなる
計画は、立てたとおりに進めるためだけのものではありません。まず考えておくことで、進む方向を確かめたり、違うと感じたときに見直したりできます。経営力向上計画を、事業について考える最初の一歩として使ってみるのもよさそうです。
次のステップ
事業計画を作ったことがなければ、手引きを見ながら、現状と目標、取り組む内容を整理してみる。添削を受けたい場合は、商工会議所などへ相談する。補助金を考えているなら、その時点の公募要領で加点の有無を確かめる。番組では、こうした進め方を提案していました。
monotips stationについて
monotips stationは、ビジネスの小技を紹介するメディア「monotips」から生まれたPodcastです。編集長のあらかわと副編集長のしばっちが、毎週ビジネスがちょっと良くなるTIPSを紹介しています。番組で取り上げたTIPSは、WEBマガジン「monotips」でも紹介しています。


