「なんとなく経営」を計画にする。情報収集は同世代から｜monotips station 第156回

イントロダクション

2023年5月17日のmonotips station 第156回は、季節の変わり目の体調やウェビナーの受け方、出張中の地震の話から始まりました。しばっちは、予定のない日は夜9時ごろに寝て朝6時ごろ起きるそうです。

しばっちは、ウェビナーは時間や費用がかからない点はよいものの、受け手の顔が見えず、反応も返ってこないため、参加しづらいと感じていました。会場で講師と直接会うか、少なくとも双方の顔が見える形式のほうがよいのでは、というやり取りになりました。あらかわは、発信側は発信した気になる一方、受け手に伝わる度合いは低いと話しました。

あらかわは東京への出張中、前週の水曜深夜から木曜にかけて起きた、千葉と東京で震度3〜4ほどの地震にも遭遇しました。カプセルホテルに泊まっていたため、周囲のカプセルから警報音が鳴ったそうですが、本人は寝ていて揺れた記憶があまりないとのこと。出張中に自分や家族が災害に遭う可能性も考え、どう備えるかが気になると話しました。宿泊費の話では、東京のサウナが有名なホテルは約6,000円、京都ではカプセルホテルでも12,000円したことがある、という話題も出ています。

本題は二つです。しばっちは、経営力向上計画の制度や申請の流れを再整理し、あらかわは、広告起用ではなく自分が参考にする発信者の選び方を話します。経営を「なんとなく」続けてきた人が現状を見直す方法と、同世代の経験を日々の参考にする考え方をたどります。

1. 久しぶりに、経営力向上計画について考えてみる

この章では、経営力向上計画がどんな制度なのか、何を書き、どう使うのかをしばっちが説明します。

1-1. 補助金ではない、取り組みやすい計画

しばっちが改めて取り上げたのは、経営力向上計画です。以前にも話した気がするテーマですが、やり方が変わってきたこともあり、もう一度紹介したいと考えたそうです。人材育成やコスト管理などのマネジメント向上、設備投資を通じて自社の経営力を高めるための計画で、認定されると税制や金融などの支援を受けられます。申請時には、経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関のサポートを受けることもできます。

ただし、補助金のように申請すればお金がもらえる制度ではありません。税制や金融の支援策を「使わない」場合でも申請は可能で、支援を受けることより、計画を作ること自体を目的にしてもよいとしばっちは説明しました。持続化補助金などと比べると、取り組みやすい計画として紹介されています。

1-2. 三つの支援策と、計画づくりの相談先

しばっちが挙げた取り組みやすさのポイントは三つです。まず、申請様式は3枚程度。企業の概要や現状認識を書く必要はありますが、最低限の分量で申請できるといいます。一方で、3枚ほどの様式で細かな計画まで立てられるかは別の話だ、と自虐を交えて補足しました。

次に、計画策定をサポートする認定支援機関があります。有償か無償かは相手によりますが、商工会議所や商工会の会員なら、相談しやすい場合があります。しばっちの事務所も認定支援機関で、計画だけを単独で引き受けるより、補助金申請の準備など、別の契約と合わせて扱うことが多いそうです。

三つ目は、支援策が税制・金融・法的支援に分かれていることです。税制では、認定計画に基づいて取得した一定の設備や不動産に特例があります。金融面では政策金融機関や民間金融機関の融資など、資金調達に関する支援が用意されています。法的支援には、業法上の許認可の承継や組合に関する特例などがあります。

ただし、税制の特例を使うには何かを取得する必要があり、金融支援も計画の中で資金が必要になる理由を説明できなければなりません。補助金のように分かりやすくお金が交付されるわけではない、と二人は確認しました。

融資を受けるときに、金融機関から「これを持ってこい」と経営力向上計画を求められる話はあまり聞かない、としばっちは話します。むしろ、自分から金融機関へ事業や課題を説明するために使うのが現実的です。あらかわも、コロナ禍の「とりあえず貸してくれた」という感覚が残っている時期だからこそ、何のために融資が必要なのかを言葉にしておくことが大事だと応じました。事業の課題と、必要な資金の関係を説明できれば、相手にも計画が伝わりやすくなります。

1-3. 目的を決めて、申請から実行へ進む

計画づくりは、制度を利用する目的を決めるところから始まります。税制・金融・法的支援のどれを使いたいのか、それとも計画づくりの練習をしたいのかを確認し、目的を達成できそうか事前に検討します。

次に、フォーマットや参考資料を使って計画を作成します。自社の事業がどの分野に当たるか、どの指針を使うか、どこへ提出するかを確認しながら進めます。提出先は日本標準産業分類に基づく事業分野に応じて決まり、管轄する主務大臣側へ申請する仕組みです。

提出先によって、認定までのやり取りの細かさに違いがあることも話題になりました。複数の事業を営む場合は、どの分野として申請するか判断しにくいことがあります。事業が複数分野にまたがる例も増えていて、「言ったもん勝ち」に近いところもあるのでは、と二人で話しました。

計画ができたら申請し、認定を受けます。認定された場合は、計画認定書と申請書の写しが交付されます。認定後に計画期限まで進捗を聞かれるのか、という問いには、聞かれないとのことでした。補助金の交付や融資そのものを受ける制度ではないため、認定後は計画した取り組みを実行していきます。

しばっちが「一番いいところ」として挙げたのは、認定そのものより、自社の状況を把握しようとする過程です。課題はどこか、何に取り組むか、そのために何が必要かを考えることで、経営の現状を言葉にできます。認定支援機関を使うかどうかは自由ですが、相談先が少ない経営者にとっては、事業を客観的に見る助けにもなります。

サポートにかかる費用や手厚さは機関によって異なります。商工会議所では会費の範囲で相談できる場合がある一方、どこまで支援してもらえるかはそれぞれです。しばっちの事務所では、認定支援機関のサポートを受けながら進めると、1〜2回の打ち合わせで計画が形になることもあるそうです。一人で進める場合は、現状分析から申請までに時間がかかりやすくなります。

提出先によっては電子申請が必須で、書面と電子申請の両方を受け付ける場合もあります。しばっちは、電子申請などで使うIDをあらかじめ取得しておくことを勧めました。

1-4. 現状と課題を書き、次の行動につなげる

計画に書く内容は、まず自社の事業概要、顧客や市場、競合の動向といった現状認識です。経営状況を把握するには、以前から番組で紹介しているローカルベンチマーク、通称ローカベンを使う方法があります。そこから経営課題を見つけ、目標を立て、達成に向けた施策を考えます。目標は労働生産性に関するものが多い、としばっちは説明しました。

どんな経営者に勧めたいかと聞かれ、しばっちは「なんとなく経営してきた人」と答えました。いきなり細かな計画を作るのが大変なら、まず経営力向上計画で骨格を作り、そのあとに内容を詳しくしていく方法があります。創業直後より、1年ほど経った人に向いているのではないかという話も出ました。

後継者にも活用できると、あらかわが補足します。代替わりの際に会社を大きく変えたくなることはありますが、急に変えすぎると会社が大変になることもあります。今の会社の強みや長い歴史を確認し、大切にするものを残しながら少しずつ変えていく。その材料を探す過程にも、計画づくりが役立ちます。

計画期間中に小規模事業者持続化補助金などへ申請する場合、認定が加点につながるケースもあるそうです。その際は計画の中身より、認定書があるかどうかを見るとしばっちは説明しました。補助金申請の前に計画を作ることで、申請書づくりの練習にもなります。

終盤には、年末になってもその年の利益が分からず、翌年3月の確定申告でようやく把握する個人事業主の話も出ました。すべての数字を頭の中で管理する必要はありませんが、ある程度の数字のイメージを持ち、支援機関などと話しながら進めることは大切です。しばっちは、商工会議所の会員でなくても相談してみて、必要なら会員になる方法を勧めました。会費は年額1万〜2万円、月額なら1,000〜2,000円ほどではないか、というやり取りもありました。

「なんとなく経営してきた人」にまず向く（しばっち）

2. インフルエンサーの選び方は、同世代の発信から考える

ここでは、広告に誰を起用するかではなく、自分が参考にする発信者をどう選ぶかをあらかわが話します。

2-1. 広告の相手ではなく、参考にする人を選ぶ

テレビより、YouTubeなどで発信する人の話を聞く時間が増えた。そんな変化を背景に、あらかわは自分たちの世代をテレビとネットの間にいる世代だと捉えます。子どもの頃から見てきたテレビスターが今も活躍する一方で、西野さんやオリラジのあっちゃんのように、同世代に近い発信者も影響力を持つようになりました。

同世代の発信を追いかけると、話題が自分の生活と重なってくる。あらかわは、そこに気づいたことが今回のテーマのきっかけだと話しました。企業が広告を出す相手や企業案件を依頼する人を選ぶ話ではありません。自分が聞いて参考にするには、誰の発信を選べばよいかという、個人の情報収集についての話です。

2-2. 才能を使う体力は、どう保つのか

あらかわが紹介したのは、西野さんが発信の中で触れていた「老い」と才能の話です。作家やミュージシャンが「昔は尖っていたのに面白くなくなった」と言われることについて、しばっちは環境が変わるのではないかと応じました。それを受けてあらかわが紹介したのが、「才能は枯れない、使う体力が落ちる」という見方です。考え方や発想を生み出す力が落ちるというより、力を使うための体力が落ちる。エンジンの性能が変わらなくても、ガソリンが入ってこなくなるようなものだと受け止めたそうです。

その話から、40代前半から運動している人とそうでない人の差が、40代後半で目立つという話につながります。運動したほうがいいという結論だけでなく、同世代の発信を押さえておく大切さを感じた、とあらかわは話しました。同世代なら、これから出てくる体力や健康の変化を先に経験している人の話を、自分の参考にしやすいからです。

二人はしばっちが番組で走ると宣言したことも振り返りました。その時は走ったものの、次のマラソンの日程はまだ決めておらず、夏ではなく冬に走るつもりだそうです。大会によっては45歳からシニア区分に入ることもあると聞き、しばっちは驚きます。年齢区分は大会によるという話を交えながら、体力の話で盛り上がりました。

2-3. 若い世代や上の世代も聞きつつ、同世代を参考にする

あらかわは、若い世代の話も上の世代の話も聞いたほうがよいとしたうえで、一番参考になるのは同世代だと話します。

「一番参考にするべき相手ってやっぱ同世代」（あらかわ）

家庭の段階や子どもの年齢が近く、これから向き合う健康問題も重なりやすいからです。腰や首の不調、歯の問題、その先には目の手術の話題も出てくるかもしれません。同世代で先に経験している人の工夫や失敗を知れば、自分が直面する前に考える材料になります。

一方、60代の健康問題を聞いても、今の自分たちとは課題が違い、そのまま参考にするのは難しいこともあります。若い世代や上の世代の発信も聞きながら、ライフステージが近い同世代の話を自分の参考にする。あらかわが伝えたかったのは、そうした軽い情報収集の工夫でした。最後は、同世代の頑張る姿に感化されつつ、自分の体力も保とうという話で締めくくられました。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

経営力向上計画は補助金そのものではなく、税制・金融・法的な支援策や、経営の現状を整理する機会につながる
申請では、自社の概要や顧客・市場、競合、経営課題、目標、施策を順に考える
認定支援機関や商工会議所に相談しながら進める方法があり、提出先によって電子申請の扱いも異なる
発信者を選ぶ話は広告起用ではなく、自分の情報収集に誰を参考にするかという話
若い世代や上の世代の話も聞きつつ、ライフステージの近い同世代から先の経験を学ぶ

経営力向上計画では、自社の現状、課題、目標、必要な取り組みを言葉にします。情報収集では、同世代で先に経験している人の発信が、自分の次の課題を考える手掛かりになります。どちらの話題も、日々の仕事や暮らしを「なんとなく」のままにせず、先を考える材料を持つことにつながる回でした。

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