新規事業を形にするソニーのSTART DASHとインボイス制度｜monotips station 第141回

イントロダクション

2023年2月1日放送の第141回では、ソニーの新規事業支援サービス「START DASH」と、10月に始まるインボイス制度を取り上げます。アイデアを事業計画にまとめる方法や、免税事業者・課税事業者それぞれに関わる制度のポイントが分かる回です。

冒頭では、しばっちが1月にかかった新型コロナの後遺症について話しました。日中は動けるもののだるさが続き、夜7時や8時には寝てしまうこと、言いようのない不安が襲ってくることがあったそうです。同じような症状に悩む人へ、自分もそうだったと伝えたいと話します。あらかわは、ストリートファイターリーグ（SFL）のグランドファイナルを観て胸が熱くなったと振り返りました。

1. START DASHで事業アイデアを計画にまとめる

この章では、ソニーのスタートアップ支援の背景と、あらかわが実際に使ってみたSTART DASHの機能を見ていきます。

1-1. 社内ベンチャーのノウハウを無償で公開

あらかわが紹介したのは、ソニーのスタートアップ支援プログラム「SSAP（Sony Startup Acceleration Program）」と、その中で提供されているウェブサービス「START DASH」です。

話のきっかけは、ソニーの社内ベンチャー的な取り組みから生まれた、スマート機能をバンド側に組み込む製品でした。バンドにスマート機能を持たせる発想を、あらかわは発売時に面白いと感じていたそうです。スタートアップに取り組んだ人たちのノウハウを体系化し、世の中に広げようとしたのがSSAPの取り組みです。

START DASHは、アイデア発想から事業計画書の作成までを案内するサービスです。なぜ無償なのかについて、あらかわは、ソニーがサービスを通じて生まれる事業を見ていて、よいものがあれば協業や出資につなげたいのではないか、と見立てていました。これは番組内での推測として語られたものです。

1-2. フォームに入力しながら事業の仮説を作る

あらかわは実際にアカウントを作り、進行中の新規事業のアイデアを入力しながら画面を紹介しました。事業の名前などは伏せたうえで、しばっちと一緒に各ステップを見ていきます。

最初に取り組むのは、ビジネスモデルの仮説構築です。アイデアをまとめ、事業の構成を図にし、初期の仮説を作ります。「商品内容の整理」では、ソニーの製品開発時のイラストなどを例に、「〇〇できる〇〇」という形で商品を言葉にしていきます。入力欄は180字以内で、内容を絞って書く必要がありました。

商品内容に続いて、顧客の定義や競合調査などを入力すると、アイデアの成果が1枚の紙にまとまり、PDFでダウンロードできます。銀行やベンチャーキャピタル（VC）へ持っていく資料を意識しているのでは、とあらかわは話しました。また、入力内容を読み上げ用の文章に整える「アイデアピッチスクリプト」もあります。

「アンケートフォームみたいに入力していけば誰でもできるけど、1枚の紙をパンと見せられて、これ埋めてって言われるとしんどいじゃないですか」（あらかわ）

1-3. 記入例を見ながら、ビジネスモデルを組み立てる

アイデアをまとめた後は、事業計画に関する項目を順に入力していきます。各項目には説明や記入例があり、内容を確認しながら進められます。

入力した内容は成果として確認でき、PDFにまとめることもできます。画面上の説明に加え、出来上がった内容をまとめて見られる点も話題になりました。記入例を参考に自分のお客さんに合わせて置き換えられるため、しばっちは取り組みやすいと評価します。

1-4. 一人でも、複数人でも試せる

しばっちは、考えるべき項目が網羅されていることを便利な点に挙げました。紙で作ると、分からない欄を飛ばしてしまうことがありますが、デジタルのフォームなら項目に沿って漏れなく考えられます。

「漏れがちなのが網羅されてるので、すごくいいなと思う」（しばっち）

あらかわは、新規事業の相談を受けたときに勧めたいと考えており、実際にコラボ案件の一つをSTART DASHに入力しながら進めていると話しました。しばっちは、それぞれが別の事業を考えて見せ合ったり、発表会をしたりする活用法を提案します。一方で、START DASHを使う講座を開いて受講料を取るような使い方には、あらかわから慎重な意見も出ました。

番組では、SSAPを通じた製品づくりの例も紹介されました。ソニーがクラウドファンディングまで取り組んでいる点にも触れ、あらかわは一気通貫で進めようとしているようだと話しました。あらかわは、こうした大企業のノウハウを無償で使えるなら、活用してみる価値があると話しました。サービスを探すときは、「START DASH」の名前で検索すると見つけやすいそうです。

2. インボイス制度に向けて、立場ごとの準備を考える

しばっちは、所属する団体が開いた相談会で聞いた内容を共有しました。制度の開始が決まっていても細部が分かりにくいなか、免税事業者から課税事業者になる人と、すでに課税事業者の人に分けてポイントを整理します。

2-1. 免税事業者から課税事業者になる場合

相談会で扱われた時点では、税制改正案の審議中で、まだ成立していない内容も含まれていました。以下はその時点での見込みとして、しばっちが説明したものです。

まず、免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になる場合、納める消費税額を売上にかかる税額の2割にできる経過措置が見込まれていました。個人事業主の場合、制度が10月1日に始まるため、初年度は10月から12月までの売上にかかる税額が例として挙がりました。

ここでいう2割は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引く通常の計算で出た納税額の2割、という意味ではありません。売上にかかる消費税額の2割です。業種ごとの割合で納税額を計算する簡易課税と比べても、ほとんどの場合はこちらの方が少なくなると、しばっちは説明しました。当時の案では、対象期間は2023年10月1日から2026年9月30日を含む課税期間までとされ、対象は免税事業者から課税事業者になった人に限られる見込みでした。

次に、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠では、補助上限が50万円上乗せされ、100万円になると紹介されました。インボイス登録に直接使った費用でなくても対象になり、登録していることが申請上のアドバンテージになるという説明です。登録が必要な人は、補助金の活用も検討できるとしばっちは話しました。

登録申請については、4月以降でも間に合うと案内されていたそうです。e-Taxで申請でき、番号が届くまでの処理に時間がかかる可能性はあるものの、しばっちは1か月もかからないのではないかと見ていました。

2-2. すでに課税事業者の場合

すでに課税事業者である人にも、会計ソフトの導入や少額取引に関する措置が紹介されました。ここも、相談会と番組で話された当時の情報に基づく内容です。

• IT導入補助金で会計ソフトを導入する: 補助額の下限が撤廃されたと聞き、安価な会計ソフトも対象にしやすくなったと説明されました。ただし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
• 1万円未満の取引はインボイスがなくても仕入税額控除を受けられる: 期限付きの措置として紹介されました。対象は、基準期間である2年前の課税売上高が1億円以下、または1年前の上半期の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。飲食店での打ち合わせの領収書など、身近な場面で関係する人もいそうだと二人は話しました。この措置の期限は2029年9月30日と説明されています。
• 1万円未満の値引きや返品では、インボイス対応が不要: たとえば、1万円で販売した商品が返品された場合、返品に関する伝票にインボイスの記載が必要になります。一方、返品された商品の金額が1万円未満なら、その対応は不要という説明でした。安価な商品を多く販売する事業者には助けになりますが、高額商品を少数販売する事業者には関係が限られそうだと整理しました。

2-3. 請求書などの書式は早めに確認する

インボイスでは登録番号だけでなく、領収書や請求書に記載する項目にもルールがあります。しばっちの事務所では、制度について調べながら、見積書・請求書・領収書をインボイスの記載ルールに沿う形式へすでに変更していました。税理士がいる人は、10月から使う書式で問題ないか、早めに確認しておくとよいと話します。

番号だけでなく、必要な記載項目にも細かなルールがあると話していました。

記載事項の詳しい説明は、翌週に改めて取り上げることになりました。

エピソードの総括

今回の前半では、START DASHを使い、フォームと記入例に沿って事業アイデアを計画にまとめる方法を見ました。後半では、インボイス制度について、免税事業者から課税事業者になる人と、すでに課税事業者である人に分けて、当時の見込みや準備が必要な書類を確認しました。

今回の話から持ち帰れること

• 事業のアイデアは、商品内容や顧客、競合などを順に整理すると、計画書やピッチ原稿にまとめられる
• START DASHは、説明や記入例を見ながら一人でも複数人でも取り組める
• インボイスの措置は、免税事業者から課税事業者になる場合と、すでに課税事業者の場合で異なる
• 見積書・請求書・領収書は、登録番号以外の記載項目も含めて確認する

インボイスの話は、番組内でも税制改正案の審議中に共有された情報を含むと確認されました。内容をそのまま確定事項として扱わず、続報を調べながら準備する必要がある、という締めくくりです。自分の事業がどちらの立場に当たるかを確かめ、書式を見直すことが実務の出発点になります。

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